2020年以降の不動産価格高騰の背景
2020年以降、日本全国で不動産価格が大きく上昇している状況が続いています。朝陽不動産株式会社は、「土地を活かし、堺を支える不動産会社」として、そして、一級建築士が在籍する「住まいのプロフェッショナル」として、この価格高騰の背景と今後の展望について専門的な視点から2回に分けて解説いたします！！！
☆なぜ価格は上がったのか？☆
『 価格上昇の5大要因』
1：低金利政策の継続
日本銀行の長期にわたる超低金利政策は、住宅ローンの金利にも反映され、資金調達のハードルを大きく下げました。これにより、多くの世帯が「今が買い時」と判断し、購入需要が集中しました。
2：コロナ禍による生活様式の変化
ICT（情報通信技術）を活用した在宅での勤務の普及により、「住まい」に対する価値観が変化。都市部から郊外への移住や、より広い住空間を求める動きが広がり、特に戸建住宅の需要が急増しました。また、「働き方」に対する考え方も変化があり、決まった場所に決まった時間に出勤せず、会社以外で働く動きも広がり、サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどの需要も増えました。
3：建築コストの上昇
建材価格の高騰や人件費の上昇により、新築住宅の供給コストが増加。これにより消費者は新築を諦めて中古市場に流れる為、中古不動産価格に波及しています。新築の供給が減少し、全体的に不動産価格か押し上げられる関係にあります。当社の分析によると、2020年〜2024年にかけての建築資材の価格は平均15％以上上昇しており、住宅価格の上昇に直結しています。
4：物流・供給網の混乱
世界的なサプライチェーンの混乱により、労働環境、賃金改善などの問題でドライバーの減少、納期遅延や価格変動が続いており、安定した物流センターなどの事業用地の供給が難しくなっている状況です。
5：投資マネーの流入
国内外の投資家による「不動産は安全資産」とする動きも、都市部および郊外の優良住宅地の価格上昇を加速させました。中でも日本の不動産への投資額が多い国としては、アメリカ、中国、シンガポール、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリアなどが挙げられ、これらの国からの投資マネーが不動産市場に流入し価格を押し上げる要因の一つとも考えられています。